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債務を一本化する、おまとめローンとは？

不況の折、リストラや倒産のあおりで、生活が立ち行かなくなり、消費者金融から生活費を借りたものが返せなくなって、返済のために他社からまた、借りる。こうした繰り返しが原因で、多重債務に陥る人が増え、深刻な社会問題になってきました。

このような状況をかんがみて、消費者金融の利用を規制し、個人が経済破綻におちいることをくいとめるめに、貸金業法の改正が行われ、無計画な借り入れや無秩序な貸し付けを規制される状況になっています。しかし、既に返済を始めている借り入れは、契約上、債務者に返済の義務があることに変わりはありません。

小口の現金をいくつも借りていると、毎月の返済は、それぞれに行わなくては成りません。また、それぞれの借り入れに対して利息が加算されるため、その負担も大きくなります。消費者金融の利息は、一般に、銀行などの物と比べて高いため、これが、そうでなくても経済的に苦しい債務者をますます苦しめる結果につながっているといわれます。

そこで、これら小口の借り入れを、低利息の金融機関から一括して借り入れて、返済してしまい、返済先を一つにまとめてしまおう、というのが「おまとめローン」と言われるものです。

おまとめローンのメリット

おまとめローンは、銀行などの金融機関が扱っています。これは近年改正された貸金業法の除外と例外にあてはまっているため、貸金業法の規制を受けません。また、貸金業法では、「債務者に一方的に有利になる借り入れ」は違反とみなしませんから、おまとめローンはこの点でも、貸金業法の規制の外になります。

おまとめローンを利用して債務を一本化すると、

・支払先が１か所になるため、支払いにかかる手数料や事務負担が減る
・高金利のところから低金利に借り換えることで、利息負担が軽減される可能性がある
・借り換えによって、返済先が１か所になるため、月々の返済額を小さくできる

などのメリットが見込めます。

おまとめローンのデメリット

おまとめローンは、返済金額がおおきくなるため、返済期間は、素の借り入れよりも長期にわたる可能性があります。そのため、結果としてみたら、月々の返済額が小さくなっただけでお、利息額はそんなに大きな差はなかった、という可能性もあり得ます。

また、おまとめローンで借り換えてしまうと、昨今、非常の多くの話題になっている「過払い金請求」はできなくなります。おまとめローンの取り扱い金融機関は、銀行がほとんどですから、消費者金融やキャッシングと比べたら、借り入れの手続きや審査が厳しいといわれています。

このような特長を検討して、利用するか、しないか？見極めることが大事ですね。

そもそも、教育ローンに返済の猶予はあるの？

不況と震災、原発事故のあおりをくらって、立ち直りの遅れている日本の経済。せっかく大学を卒業することになっても、就活を３年生から始めないと厳しいのが、ここ数年の日本の新卒事情ですね。就職難民となって、卒業式を終えても就職先が見つからず、職にあぶれている学生さんが非常に多いのも実情です。

就職先が決まらないのに、もうすぐ、返済開始になる！？どうしたらいい！？

こんな状況に陥っている学生さんも、かなり多いのではないでしょうか？特に、ここ数年は、倒産やリストラなどによる親の経済状況の悪化で、奨学金の申込者が増え、成績などの関係から奨学金を利用できなかった学生が教育ローンに頼るという状況が続いています。すぐに就職できないのならば、と、大学院への進学を検討する学資江さんも多く、いざ、大学院への進学を決めてから、「大学の間借りていたローンを払ってください」と請求されて慌てるという事例もあるようです。

教育ローンに猶予制度はあるのか？というと、これは、申し込み先の金融機関によってまちまちですが、多くの商品は「卒業後１０年以内」など、ある程度の幅を持った貸付を想定しており、また、やむを得ない事情があるときは、延滞することも認めてはいます。

日本政策金融公庫などの公的金融機関などは、原則、延滞を認めてはいません。しかし、大学院進学などの場合は、当然に返済するための収入源はないのが通常でから、救済措置はあるもののようです。まずは、営業時間内に、借入時の契約書などを手元において、電話で問い合わせをしてみるのが良いでしょう。

日本学生支援機構の場合は？

奨学金としては、歴史も古く、利用者も多いのが日本学生支援機構の奨学金貸付制度であると思います。こちらも、卒業後半年してから返済が始まるのが通常ですが、やはり、やむを得ないときに限り、１年を上限として、返済開始を猶予してくれる制度を設けています。

ただし、利用できるのは１回限りで、その期間中は、当然に返済が遅れることになるので、利息は高くつくことを覚悟しなくてはなりません。

また、日本学生支援機構の場合、機関保証といって、返済が遅れた場合でも、それまでに積み立てておいた金額から返済を行ってくれるというシステムがあるので、本当に、手の打ちようがないときは、２か月程度の猶予は残されているものと考えてもよいでしょう。

奨学金の返済は、長期間に渡ることが多いものです。なるべく早めに職にありつけるような努力も大切ですね。

住宅ローンには年齢制限がある、ってホント？

住宅ローンは、数あるローンの中でも、間違いなく支払期間がダントツに長いローンと言えると思います。個人が事業以外の目的で借り入れるものとしては、金額も大きくなるうえ、担保提供なども必要となり、原則的に安定収入が得られる勤務ができていることを前提にしないと、申し込んでも審査ではねられてしまうことになります。小口の借り入れとは、本質的に違ったものだと、一般にも認識されているのは、こうした借り入れ条件の厳しさもあるようです。

そのため、　当然ながら申し込みに関して「年齢制限」も実際に存在しています。

金融機関や、ローン商品によって、詳細は異なることと思われますが、あまりに高齢になり、退職年齢を過ぎてなお、ローンの支払いが続くような申し込みは、リスク管理の面から、歓迎されないようです。

しかしながら、多くの金融機関では、「７０歳までに完済」などの条件を付け、おおむね２０歳から６５歳くらいまでの年齢の方であれば、利用は可能というふれこみを行っているようです。

家を買いたい、と思ったとき、ローンを組まずに買える方は少ないことと思います。当然、多くの方が、「何歳まで払うか？」を気にして、家を買う時期を決められることになるのではないでしょうか？しかし、不景気の世の中、頭金になお金もなかなか貯められない、ということもあって、住宅ローンの申し込み年齢も徐々に、高年齢化している傾向があります。

バリアフリーローンは、所有財産がポイント

一方で６０代を過ぎてから、同居している両親が高齢で介護が必要になり、バリアフリー住宅に像改修が必要になった、というような場合は、やはり、住宅ローンを組んで改修されるという方が増えています。老老介護などと言われて社会問題にもなっていることから、国も、こうしたバリアフリー改修のために貸し付けを受けられる公的資金や、税金上の特別控除などを設けて支援しています。

こうした場合は、新築とは少々条件が違うようです。

このような場合は、持っている資産が十分であれば、比較的ローンが通りやすいといえます。ただし、住宅を取得する際に組んだローンがまだまだ残っている、という状況だと、新たなローンは組みにくいようです。それでも、７０歳くらいで払い終えるような、１０年程度のローンには人気が高い様子がうかがえます。

日本で住宅ローンが始まったのはいつ？

日本で住宅ローンが始まったのは、明治時代。意外なことに、銀行などのの金融機関ではなく、不動産屋からでした。日清清掃が終わり、経済が活性化してくると、これまで住宅の取得にあまり縁のなさそうだった、一般市民が家を買うことを検討するようになりました。しかし、このころは、住宅ローンのような制度がなかったことから、一般の金貸しから資金を借りて家を買うという方法しか取れなかったため、高利貸しなど、悪質な業者が暗躍するようになり、社会問題となっていました。

この状況を憂慮した安田財閥の始祖である安田善次郎が。「東京建物」という不動産会社を興し、ここで、建物の売買から、それに伴う割賦払いの制度を創設したのです。１８８６年のことですから、実に１２０年以上前に、住宅ローンは始まったのです。

戦後に始まった、近代ローンの基礎

戦前は、小林一三（阪急電鉄の始祖）によって、広がった「土地付き住宅の月賦販売」が功をなして、関西地区での中間層の土地購入が広まるきっかけとなりました。しかし、戦後本格的な住宅ローンは、開発されてきませんでした。田中角栄の日本列島改造論あたりから、急速に土地の運用は広まっていき、１９７０年代からが本格的に住宅ローンの利用がされるようになっていったと考えられます。

この時期、住宅開発を専門に行う会社が増え、日本は次第に土地バブルへと進んでいくことになりました。

一方、公的な機関としては、１９５０年代に住宅金融公庫が作られて、一般住宅向けの融資を行うようになります。これは、当時、まだ住宅ローンが未発達だったことから、一般市民の住宅購入の需要を後押しする目的で、資金調達をしやすくすることが狙いでした。しかし、利用の条件が決して簡単ではなく、また、金融公庫からの借りれだけでは必要な資金を調達できない場合も少なくなかったようです。

バブル期以降の住宅ローン

１９８０年代、バブル経済がはじけた後、土地や建物などの不動産価格は下落し、住専問題などの不良債権問題が深刻な影響を残すことになります。その後、２００年代まで、２０年以上も、不動産の価格が低迷を続ける現況を作ってしまいました。

２００７年、公庫融資の実質廃止とともに、フラット３５などの、住宅ローンの債権化がすすめられるようになり、日本にも、欧米で中心的に行われているローンの債権化が次第に進められていることになるでしょう。

こだわると、それだけで３００万！？挙式の費用

「一生に一度だけの結婚式だから、自分たちの希望するようにこだわりたい！」そんな気持ちをおもちな若いカップルは多いことと思います。人生最大のイベント、とも言われる結婚式も、以前は和装か洋装か？程度が話題の中心で、披露宴の食事や引き出物を何にするか？などの、少ないオプションで話を進めていた感があります。

しかし、時代とともに結婚式も変化して、近年、ブライダルは、他の式場との差別化を図ることで生き残りを果たすような状況となりました。少子化が進む中、結婚式を挙げる世代がだんだん多減少していくことや、一頃の「ジミ婚」流行りなども影響しているのでしょう。

こうした傾向は、挙式の費用にも表れていて、「標準的」と言われる挙式を、８０人の披露宴で見積もりをしてみると、金額は、約２９０万円。不況の世の中、年収相当の金額を超えてしまう可能性もないではありません。リストラの危機は相変わらず高いですし、将来のためには、貯金をはたいて挙式に使うことは、ちょっと考えにくい時勢です。

挙式費用を扱う専門のローン、ブライダルローンとは？

愛する人との結婚式、一生に一度のことだから、妥協はしたくない、でも、新生活を考えると、出費は押さえたい。こんなジレンマに陥る人のために、最近、人気なのが、ブライダルローンなどと呼ばれる「結婚式の費用を専門にしたローン商品」です。

前述のように、挙式の費用は、1回で300万円近くに上ります。披露宴の人数が少ないなどの条件でもう少し少なくなるケースはあっても、一度の出費で100万円単位の金額が動くことには変わりありません。平成不況がなかなか終息の気配に向かわない中で、ボーナスなどの収入が増える希望もあまり見込めません。挙式の前に貯蓄をしようにも、そのための財源が少ない状況です。かといって、「お金がないから、挙式ができない」は、嫌だ、と思われる方も多いですし、また、挙式を上げる資金がないから、結婚はおあずけ、というのにも、限度があります。なんといっても、結婚はタイミングも重要。お互いの気持ちが、「いつ、式を上げられるか？」で奇妙にこじれてしまうとか、若い二人が挙式の可否だけで何年も待つことは難しい面もあるでしょう。

こうした中、最近注目されているのが、ブライダルローンです。名前の通り、挙式に関わる専門のローン商品で、信販会社を中心に提供されています。

大手信販会社で、ブライダルローンを取り扱う会社のホームページなどを見てみますと、各式場とのタイアップにより、式場から直接利用申し込みができるほか、希望するブライダルの細かい条件を選んでできる、オンライン見積、返済までの金額や、回数を算出できるシュミレーターがでなど、様々なサービスを提供しています。

人生のベターハーフを得て最初の一歩からローン、というのは抵抗感を持たれる方もいらっしゃるようで、利用にためらいを感じられる方のために、丁寧な電話サポートもついています。

長い目で見て、負担にならないよう、上手に利用して、二人で協力して早く返済できるのならば、新生活をより豊かにすごす助けになるのではないでしょうか？

住宅ローンとローン債権

日本では、住宅の購入を考えるときに資金調達をするのは、銀行などの金融機関が提供する住宅ローンです。担保として、購入予定の住宅や、生命保険をかけてその積立金を担保として利用することはあっても、ローンそのものを債権化して販売するという方法は、まだ一般的ではない状況です。

しかし、欧米諸国では、モーゲージローンなどの名称で良く利用されている方法です。そのため、将来的には日本でもこうした手法が一般化されるのではないかと言われています。そのため、「未来型ローン」などの名前で呼ばれることもあります。

住宅ローンは、銀行が集めた預貯金などを資金として貸し付ける方法を取りますが、ローン債権の場合、債権化されたローンを投資家などから広く集められた資金が提供されます。

ローンの債権化とは？

前述のように、ローンの債権化という手法は日本の金融市場では利用されていない方法です。そのため、なじみのない私たちには、ちょっと、意味が良くわからないような、面食らったような感覚を覚えますね。

これは、どういう方法かというと、住宅を購入した人が、「住宅を担保に小名根を借りる」という債務そのものを、債権として扱う、という方法です。つまり、債務者である住宅購入者が、月々返済を行うことが、毎月の利回りと収入としてみなされ、万一、返済が滞ったときは、担保物である住宅を差し押さえて、売却することで回収するということになります。

住宅ローンの場合、公定歩合によって、金利が左右され、そのため、借り入れ時から完済までの金利の変動が、借り手にとっては大きな不安要素になります。借りたときの金利が高く、その後不動産価値が下落すると、利用者には大きな負担がのしかかることになります。

これに対し、モーゲージローンの場合は、公定歩合による金利変動の影響を、債務者である住宅購入者がダイレクトに影響されることはなく、その部分は、ローン債権を購入した側が担うことになります。ここが、日本式の住宅ローンとは大きな違いと言えるでしょう。欧米では、これを利点として、３０年以上の長期ローンを組むことができる、という意見もあります。

ローン債権が危惧される点

これまで書いてきたように、ローン債権は住宅ローンと比べて、根本的に考え方の違いがあります。ひとつは、借り手と貸し手がダイレクトに直結していないため、個々の関係が分かりにくいという点が挙げられます。仕組みが複雑であるため、利用者に理解がしづらく、その点が、今後の課題と言えるでしょう。

また、ローン債権の場合、住宅の価値が、そのまま、債権の存続にかかわってきます。ですから、住宅市場が急激な下落をしてしまったときは、ローン債権そのものの価値も急落してしまうことになります。これを防ぐ目的で金利が急上昇するなどの危険は潜んでいます。その最たるものが、サブプライムローン問題とも言えます。

一旦下落したローン債権の価値が回復するまでは時間がかかり、そのため利用者が負担を強いられる危険性は大きく、その点は住宅ローンのほうがリスクが小さいといえます。

全体に、ローン債権のほうが利用者からみて、自由度が高いのですが、利用者もその分金融商品に関する知識を請求されるといえそうです。

利用するなら、ローン？それともリース？

車の購入を考えるとき、よほど安価な中古車でない限り、現金一括払いをしようという方は少ないことでしょう。新車や新古車などを購入するときは、ローンを組むという方法が一般的でしょう。

ところで、車を手に入れるという方法には、カーローンで購入するという方法の他に、カーリースで長期利用するという方法もありますね。どちらも車は自宅の車庫にあり、同じように月々、車の経費を支払っている状態。果たして、両社はどこが違うのでしょうか？

リースと、ローン、一番の違いは？

カーリースと、カーローンで一番の違いは、「車の所有者がだれか？」というところです。自動車、軽自動車はどちらも登録制度があるため、法律上は不動産と同じような扱いをされています。カーローンで車を購入した場合、ローンが残っていても、車両の所有者は、購入者となります。所有権を移転されて、所有者はローンの残っている車の持ち主になるわけです。ちょうど、住宅ローンは残っていても、家の持ち主は、登記簿上の所有者となっているのと同じです。

一方、カーリースの場合は、車両は自宅の駐車場にあり、自分の必要な時に利用できる状態であっても、所有者は利用者ではありません。所有権者はリース会社の名義になっています。法律的には「占有」という状態であって、持ち主はあくまでもリース会社、ということになります。

リースとローン、どちらが得か？ということは、単純に比較しにくいのですが、車のような耐久消費財の場合、次第に傷んでいくことで、品質が低下し、字かが下がっていくという特徴があります。ですから、どの時点で入れ替えるか？など、処分にかかる費用などまでを考えた場合、また、車検などメンテナンスの負担を考えたとき、どちらの方が得か？という比較ができることでしょう。

住宅ローン、一番払いやすい年齢は何歳まで？

居住用住宅の取得を目的で住宅ローンを利用する場合、最も払いやすい年齢は、やはり、３５歳くらいから退職未満の年齢で完済できるようなプランと言えるでしょう。安定収入が入ってくる、という前提条件があり、リストラの危険性がないことなども重要なポイントとなりますが、この年代で払い終わるローンは、銀行の審査も通りやすいということは言えると思います。

余りに年齢が若すぎると、勤続年数の上で不安感がありますし、当然収入金額も、そんなに多くはありません。働き盛りの年齢に入ってから、退職まで勤め上げるとして、その前にローンが終わっていれば、老後の蓄えも増やせる見込みができる、ということのようです。

住宅ローンの契約は、基本的には２０歳から６５歳くらいまでは、受け付けてくれるといわれています。しかし、どんな健康な人でも、年齢があがっていくごとに身体的な衰えから、様々なトラブルのリスクは高まっていきます。こうした点から、４０代後半以降になると、ローンの申し込みは受け付けてくれても、審査も厳しくなってくるといわれています。追加の担保を差し出すなどの条件が付いてきたりと、ご自身の資産状況や返済能力が問われることになるようです。

資産があって、返済能力があると見込まれても、７０代後半までローンが残るような貸付は、原則的には組めないと思った方が良いでしょう。

返しやすいうちの申し込みと返済計画が大切

住宅ローンは、返済額も大きくなりますし、返済期間が長くなることから、ライフ・サイクルをにらんだ返済計画がとても重要になります。一般的に「働き盛り」といわれる年齢からスタートして、収入や、子育てにかかる出費、年齢が上がってからは、介護にかかる出費などの、年齢ごとの生活の移り変わりを見越して返済計画を立てていくこともポイントでしょう。

短期間で返済すると、返済金額が大きくなり、生活が圧迫されます。その分、突発的な事態に対処できるか？という点も心配されます。特に、経済状況が不透明な時代ですから、リストラや、天災、もっと身近な病気や事故などの備えを手厚くしておくことも必要になります。こうした点をよく検討して金融機関と十分なシュミレーションをしていく必要があります。

借り入れを申し込むにしても、収入が安定している時のほうが審査も通りやすいという見込みもあります。金利が低いという意味では、魅力的な時期と考える方もいらっしゃるようです。収入とのバランスを考えて、利用したいものです。

ローンとキャッシング、クレジットは別のもの？

一般に「ローン」というと、「銀行からのお金の借り入れ」というイメージが強く、そのほかはクレジット、とか信販とか、キャッシング、など、別の名前で呼ばれることが多いようです。しかし、これは、金融商品の名称として、そういう呼び分けがされているだけであって、実際のところは、消費貸借契約であることにはかわりはありません。現実的には、消費者金融などでも「○○ローン」という名称の商品を取り扱っている場合を見かけます。

金融商品の専門家ではない、私たち一般利用者は、「ローン」というと銀行のイメージが強いため、名称に安心してしまって、警戒心を緩めてしまう傾向があります。最近の消費者金融業界再編によって、「キャッシング」などと呼ばれる、銀行の子会社のような消費者金融が増えてきたことも、こうした傾向を強めているようです。

しかし、ちょっと気を付けてほしいのは、名前よりも「借入先」です。なぜなら、借入先が銀行であるか、消費者金融であるか？で、その、借り入れの内容を規制する法律が変わってくるからです。

つまり、ローン、キャッシング、という名称そのものよりも、「どこから借りているか？」で、規制される時効が変わってくるのです。

消費者金融から借りている「ローン」の場合は？

消費者金融や、クレジットカード会社などから現金を借り入れて返済をしている場合、名前が「なんとかローン」という名称であったとしても、その借り入れは、貸金業法や、出資法の制限を受け、銀行法の規制には該当しません。年間の金利の割合も、銀行法ではなく、貸金業法の規制を受けることになります。現在、銀行の傘下に吸収されている消費者金融業者であっても、事情は同じです。

平成２４年時点で、５～７年くらい返済を続けている、焼死者金融からの「ローン」がある場合は、要注意です。過払い金か、あるいは、完済されている可能性があるからです。貸金業法の改正により、グレーゾーン金利が撤廃されたことで、こうした過払い金の請求が全国で相次いでいることは、ニュースなどでも頻繁に取り上げられているため、一度は目にしたことがあるのではないでしょうか？もし、該当するような借入金があったとしたら、あなたは「ローン」を払いすぎている可能性がある、ということです。

過払い金の請求については、時効もあり、近年、請求が殺到しているという実情もあります。早めに処理に着手するほど、回収率が高いという報告もあるようです。現在返済中の貸金があるのであれば、早めに確認をしてみたほうが良い結果につながることと思われます。

住宅ローンは、確定申告したほうが絶対オトク！

家を建てようと考えたとき、必ずと言っていいほど利用するのが住宅ローンです。ローンが終わるまでは、２０年以上かかることがほとんどで、当然、支払っている間の利息も金額が大きくなるという特徴があります。１回あたりの返済額も大きく、繰り上げ返済も難しい、など、長期ローンならではの事情があります。通常、家賃並みの金額でらおーんを組んで、家計費への影響を小さくするような工夫はなされていますが、毎月の返済額を小さくすれば、その分、利息が膨らみ返済期間が延びるというデメリットも生じます。長期にわたって返済を続ける必要があるため、どうしても、家計全体に負担がのしかかります。

その間の経済的な負担を軽くするために、減税措置が取られていることをご存知でしょうか？俗に「住宅ローン減税」などと呼ばれて、一定の基準を満たす住宅の新築、改築を行ったとき、確定申告を行うことで、適用をうけると、払う税金が少なくなるという制度があるのです。

住宅ローン減税の概要

住宅ローン減税は、いくつか種類があり、それぞれに適用条件を細かく定めています。細かい説明は、財務省のホームページや、国税庁のホームページなどに説明が載っていますから、ここでは種類と概要を簡単にまとめておきましょう。

まず、平成２５年の場合、いずれの控除も、「合計所得額３０００万円以下」で、適用年限は平成２５年１２月３１日と決められています。税制は頻繁に変更が加えられるので、平成２６年以降も条件が一律とは限りません。

減税の区分け母「一般」「認定住宅の特例」「バリアフリー回収促進税制」「省エネ改修促進税制」といった区分に分かれており、それぞれ、個別の適用条件が定められています。制度によって、５年ないし１０年の居住期間を必要として、主として居住用の建物の新築、建売住宅の購入、中古住宅の購入、回収にかかる費用の一部を控除することができるようになっています。控除金額は制度ごとに異なり１回の申告で控除できる金額は、数万円のものから、５０～６０万円まで制度によって違います。

いずれの制度も、居住用財産買い替え時の損失益および繰越控除制度との併用ができ、住宅特定改修特別税額控除、または、認定長期優良住宅新築等特別税額控除のどちらかを選択する必要があります。

詳細は字数の関係で書ききれませんが、税務署に相談すれば、詳しい説明を受けることもできます。申告時期を過ぎてしまっていても、年末調整のみで、住宅ローン減税の控除を受けたことがなくて、対象になっている場合は、遡って申告ができる場合もあります。あてはまるようならば、一度、相談に出向いて見られることをお勧めします。